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03-3272-0606
9:00-18:00

精神科
訪問診療の始め方

定員:各回5名(先着順)

参加費:無料

いま、なぜ精神科訪問診療が必要なのか?

株式会社JSH在宅医療事業部の濱西と申します。

こちらの記事では、今、なぜ精神科の訪問診療が求められているのかをお伝えします。

まず、社会からの求め、という点についてお話します。
日本の精神科患者数は約360万人いらっしゃいます。このうち、65歳以上の方が約130万人と、約36%いらっしゃいます。平成11年から平成26年の15年間で約3倍になっています。

患者の高齢化にともない、「通院による療養が困難」な方も急増しています。

また、最近では中高年の方の引きこもりも急増しており、内閣府では引きこもりの総数は100万人を超えると試算しています。

この中で、精神疾患を抱えている方も相当程度いらっしゃるものと思われます。医師の診察が必要にも関わらず、診察を受けていない、もしくは定期的に受けていないという方にとって医師が自宅に訪問してくれる、ということはとても重要です。

更に、最近では成人期ADHD等に代表される発達障がいをお持ちの方に対する訪問診療も増えてきています。

経営上や運営上の都合のため、原則予約制という精神科診療所が多い中、例えばタイムマネジメントが苦手な方にとって予約時間に通院をする、ということは難しいということがあります。

通院サイクルの乱れにより、適時適切なタイミングで処方薬を受け取れず、結果、服薬アドヒアランスの低下に繋がることがあります。このような場合にも主治医の判断で訪問診療が適切と判断できる場合があります。

次に、病院、医院経営上の観点についてお話します

次に、病院、医院の経営上の観点についてお話します。

今まで述べた状況を背景に、2018年4月の診療報酬改定では「精神科在宅患者支援管理料」が設置されました。社会からの求めに応じて精神科の在宅医療の点数も整備されてきています。

「24時間365日対応」が必須ではないこともよく驚かれるポイントの一つです。

詳しくはセミナーでお伝えしておりますが、在宅医療は医師が関わるべき範囲の広さ、移動時間も加味され、外来の4倍~6倍程度の診療報酬が設定されています。

大変なことも多い訪問診療ですが、日本の高齢社会化の流れの中で、避けては通れないものになっており、しっかりと行えば、病院・医院の経営を安定化させる一つの手段になりえます。

ある医院では訪問診療を取り入れたことで大きく経営が改善しました。

地域性や他の医療機関との競合環境などで一概には言えませんが、「外来だけでは限界を感じる」「デイケアやカウンセリングの黒字化が難しい」などの課題感をお持ちの方には是非ご検討をおすすめします。また、「地域精神医療のインフラになりたい」という熱い想いをお持ちの先生方とお会いできることを心よりお待ちしております。

セミナー趣旨

「在宅でもメンタルケアを受けられる社会を創りたい」

最近はひきこもり等で外来受診が困難な方も増えてきております。
そのような方々を支える、訪問型精神医療が求められています。
一方で、精神医療の世界では、訪問型医療特有の制度や仕組みに対する認知度が十分とはいえません。
そこで、始め方のコツ、診療コンセプトに沿った収支設計の確立法など、分かり易くお伝え致します。
是非お気軽にご参加ください!

申し込み

本セミナーの対象者

  • 精神科をお持ちの病院の経営者様
  • 精神科をお持ちの病院の事務長様
  • 精神科医院の経営者様
  • 精神科医院の事務長様
  • 精神科をお持ちの病院の経営者様

開催概要


会社名 株式会社JSH在宅医療事業部
事 業 精神科訪問診療のコンサルティングと実行支援
資本金 860,250,000円(資本準備金含む)
従業員
180名(うち看護師120名)
場所 本社開催のセミナーの場合:
 東京都中央区京橋1丁目1-5 セントラルビル4階
東京大学開催のセミナーの場合:
 東京大学伊藤国際学術研究センター

従業員
180名(うち看護師120名)

JSHグループは東京大学 大学院医学系研究科に在宅医療学講座を設置しています

ご参加申し込み

以下のフォームの項目に情報をご入力頂きますようお願い申し上げます。
※対象条件のいずれかを満たしている方以外はセミナーにご参加頂けません。予めご了承下さい。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
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株式会社JSH本社(東京都京橋)

東京大学(文京区本郷7-3-1 伊藤国際学術研究センター2階小会議室2)

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